ご利用にあたって

法人および事業所における経営理念、ケア方針、人材育成方針、ならびにそれらを実現するための施策や仕組みを明確化する。具体的な実践として、朝礼や各種研修の機会を通じて、法人の理念およびケア方針を職員へ周知・浸透させる取り組みを実施する。

異業種からの転職者、主婦層、中高年齢者など、経験や有資格の有無を問わない多様な人材を確保するための採用体制を構築する（または、それに向けた採用実績を有する）。あわせて、未経験者や中高年層、主婦層といった個々の特性やライフステージに応じた、独自のキャリアパス制度を整備する。

就業中の介護福祉士資格取得を目的とした実務者研修の受講支援をはじめ、専門的介護技術の習得を目指す職員に向けた各種研修（ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修等）、および中堅職員向けのマネジメント研修の受講を支援する。具体策として、資格取得等に係る受講費用の補助、柔軟なシフト調整、ならびに勤務時間内での資格取得支援を実施する。

職員のキャリア形成および多様な働き方に関する定期的な相談機会を確保するため、上位者や担当者による支援体制を整備する。具体的な取り組みとして、上長によるキャリア面談を定期的に実施し、職員の意向把握と中長期的なキャリアアップに向けた支援を行う。

職員個々の事情や状況に配慮した柔軟な勤務シフトの編成、短時間正規職員制度の導入、ならびに本人の意向に基づく非正規職員から正規職員への転換制度等の就業環境を整備する。具体的な支援策として、時短勤務制度を導入し、職員一人ひとりが多様な働き方を選択できる体制を構築する。

年次有給休暇を取得しやすい職場風土を醸成するため、具体的な取得目標を設定している。あわせて、職員個々の取得状況を定期的にモニタリングし、直属の上長等から計画的な取得に向けた積極的な働きかけ（声かけ）を実施している。

短時間勤務労働者や非常勤職員を含む全従業員が受診可能な健康診断およびストレスチェックの実施体制を整備する。あわせて、職員の疲労回復や心身の健康維持を目的とした従業員専用の休憩室を設置し、総合的な健康管理対策を推進する。

介護職員の身体的負担を軽減するため、適切な介護技術の修得支援を行うとともに、職員向けの腰痛対策研修、および管理者向けの雇用管理改善研修を実施する。具体的な取り組みとして、労働環境の改善と職員の安全衛生を目的とした「腰痛軽減に向けた実践的な研修」を定期的に開催する。

厚生労働省が策定した「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」に準拠し、継続的な業務改善活動を推進するための組織体制を構築している。具体的には、専門の委員会やプロジェクトチームの組成、ならびに外部研修会の積極的な活用等を通じて、業務の効率化とケアの質向上を図る。

業務効率化や生産性向上を目的として、現場における課題の抽出および構造化、ならびに客観的な業務時間調査等を実施し、現状の課題の「見える化」を推進している。

各種委員会の共同設置、指針・計画の共同策定、物品の共同購入といった事務処理部門の集約等、事業所間の協働化を推進する。あわせて、共同でのICTインフラ整備や人事・福利厚生システムの共通化に加え、介護ソフトの導入をはじめとするICT化を積極的に推し進め、協働化とデジタル化の両面から業務効率の改善および職場環境の向上を図る。

ミーティング等の定期的な実施を通じて職場内のコミュニケーションを円滑化し、職員からの積極的な意見抽出を図る。併せて、職員個々の自己分析を促す機会を設け、現場での気づきや振り返りを反映させることで、勤務環境の最適化およびケア内容・手法の継続的な改善を推進する。

職員の意欲向上およびケアの質の底上げを目的として、ケアの好事例や、利用者ならびにご家族から寄せられた謝意等の情報を組織内で共有する機会を定期的に設ける。具体的な施策として、いただいた感謝の手紙等を事業所内に掲示するとともに、優れた取り組みを実践した職員に対しては、全体会議等の場において表彰を実施する。